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      カテゴリ:ニュース > 経済

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      :2016/06/24(金)21:32:12 ID:
      民進党代表 岡田克也

       本日、英国のEU残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、
      EU離脱が確実となったことは大変残念である。
      世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。

       すでに為替、株式市場が大きく混乱している。
      短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、
      急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を
      迅速に講じることが必要である。

       より重要なのは中長期的な対応である。この3年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、
      金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。
      その結果が、実質0.8%という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。

       私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、
      今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。
      今回の英国のEU離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。
      アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。

       気がかりなのが、GPIFが運用する国民の年金資金である。すでに5兆円とも言われる損失が、
      今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。
      多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。
      安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、2倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。

       英国のEU離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。
      子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と
      格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。
      そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。
      民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。

      ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
      https://www.minshin.or.jp/article/109449
      【【民進党代表談話】英国のEU離脱について:岡田「今回の英国のEU離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。アベノミクスの宴は終わった。」[H28/6/24]】の続きを読む

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      :2016/06/21(火) 19:21:16.68 ID:
       東京都の舛添知事は21日、正式に辞職します。一方で、都議会の議員による高額な海外出張の問題が浮上していて、各会派が対応に追われています。

       舛添知事の辞職は21日付けですが、登庁の予定はなく、これまで自宅からも外出していません。

       一方、舛添知事を厳しく追及した都議会議員にも高額の海外出張の問題が浮上しています。リオオリンピック・パラリンピックの視察に合わせて27人の都議が6200万円の予算を計上していますが、東京都によりますと、ホテルや航空券の手配はできておらず、リオのホテル代は高騰しているため、予算をさらに上回る可能性が出ています。

       共産党はすでに視察を辞退していますが、公明党は「白紙に戻して検討する」としているほか、民進党も「今週中に結論を出したい」として態度を保留しています。一方、16人が参加予定の自民党は午後にコメントを出すとしていて、その対応が注目されます。(21日11:29)

      http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2802923.html
      【【東京】舛添知事、辞職日は自宅にこもり姿見せず】の続きを読む

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      :2016/06/16(木) 22:22:59.79 ID:
      中国が米国株を大量売却-世界を圧倒的に上回るペースで保有削減

      これまでは中国による米国債売りが、投資家を落ち着かない気持ちにさせてきた。同時にそれは、中国経済の健全性を測る指標の役割も果たしてきた。

        中国の外貨準備高は世界最大だが、中国人民銀行(中央銀行)は2014年以降その20%を取り崩した。米国債を約2500億ドル(約26兆4000億円)相当売却した上で、人民元相場を支え、資本流出を食い止めるためにその資金を使ってきた。

       中国の米国債売りのペースは鈍ってきたが、ここへきて米国株の保有が急減している。米財務省のデータによると、中国は昨年7月末から今年3月末までに、保有する米国株を38%、金額ベースで約1260億ドル相当削減して2010億ドルとした。

      同期間に海外投資家全体が保有を減らした米国株は計9%で、中国の削減ペースが世界を大きく上回った。中国による米国債保有はその間、約260億ドル(2%)減少したのみで比較的安定していた。

        ニューヨークの外交問題評議会(CFR)のブラッド・セッツァー上級研究員は「中国の米資産ポートフォリオは米国債だけではない。中国による市場での活動を測るには、米国債以外の市場を見ることがますます重要になっている」と話した。

        中国の米国債売りの勢いが弱まる一方で、保有する米国株を売って現金化していた事実は、人民銀が引き続きドルを調達して人民元の下落ペースを抑えるよう、圧力にさらされていたことを示唆する。

      原題:China Dumping More Than Treasuries as U.S. Stocks Join Fire Sale(抜粋)

      最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

      https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8U9B06K50Y101
      【中国が米国株を物凄い速さで大量に売却】の続きを読む

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